大崎市議会 2021-06-17 06月17日－01号
先般、東日本大震災の復興交付金、この基金の事業期間が終了するということになっておりましたので、宮城県と災害公営住宅家賃低廉化事業並びに東日本大震災特別家賃低減事業に係ります国費の該当分、これの精査を行った結果に基づきまして、積立金を2,415万4,000円増額したというものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） これは家賃補助を活用できないのでしょうか。
先般、東日本大震災の復興交付金、この基金の事業期間が終了するということになっておりましたので、宮城県と災害公営住宅家賃低廉化事業並びに東日本大震災特別家賃低減事業に係ります国費の該当分、これの精査を行った結果に基づきまして、積立金を2,415万4,000円増額したというものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） これは家賃補助を活用できないのでしょうか。
被災した方で政令月収が８万円以下の方には、特別家賃低減がなされております。その８万円の政令月収をさらに４段階に分けまして、収入分位でいいますとⅠ―１からⅠ―４というようなことになります。収入分位Ⅰ―１というのは、これは収入がゼロになりますが、この方ですと先ほどの最低家賃4,000円で、通常家賃は１万3,200円となります。
このような中で復興庁の令和３年度概算要求では、コミュニティー再生や被災者の心身のケア等を支援する被災者支援総合交付金、被災した子供に係るスクールカウンセラー等活用費用などの被災者支援、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業などの住宅再建・復興まちづくりなどについての予算措置が検討されていると伺っております。
◎伊勢崎誠一建設部長 家賃の低廉化事業ということで20年間、特別家賃低減事業ということで10年間の交付金を頂いているというところでございます。その事業は、他の阪神・淡路ですとか、熊本地震と比べると、手厚い交付金の状況となっております。今手厚く頂いている交付金につきましては、今後国で水準の見直しを行うというふうに聞いております。
災害公営住宅については、東日本大震災特別家賃低減事業の対象となっている低所得世帯に対し、市独自で期間を延長し、生活再建に向けた取り組みを推進してまいります。 また、空き室については、継続的に被災者以外を対象とした一般公募を実施するなど、住宅困窮世帯の解消及びＵＩＪターンにより本市での生活を望まれる方々の住まいの選択肢の一つとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
災害公営住宅の入居者に対する家賃負担支援については、国の東日本大震災特別家賃低減事業による支援が５年間で終了となる中で、本市は独自支援として10年まで支援を継続するとともに、収入超過者に対しての家賃負担軽減支援として、８年目まで割り増しを行わない市の独自支援を県内被災自治体で最も早く決定しております。これは、まさしく被災者に寄り添った市の基本スタンスということに私はなっていると思っております。
災害公営住宅の家賃の軽減につきましては、国の東日本大震災特別家賃低減事業に基づき、本市におきましては平成26年９月に東日本大震災に係る大崎市災害公営住宅家賃等減額規則を定め、被災した方で特に住宅に困窮する低所得者の方々の速やかな生活再建が図られるよう、家賃負担の軽減に努めてまいりました。
これは家賃低廉化事業、あと震災の特別家賃低減事業というのがございますので、国の補助が入るということで、入居者さんもそちらのほうで選択肢があるのかと考えています。 払い下げにつきましては、国の承認が必要だということが法律で定められております。
ここの歳入の見込みについては、災害公営住宅家賃低廉化事業補助金、そして東日本大震災特別家賃低減事業補助金、そして家賃対策調整補助金、それから住宅使用料という項目でございます。まず、その金額についてでございますが、26年からの５年間、29年度、30年度までで補助金の合計が現在19億9,500万円ということでございます。
次に、災害公営住宅については、収入基準を超える世帯の家賃を一定期間減免し、現状の水準に据え置くとともに、特別家賃低減事業の対象となっている世帯についても、市独自で期間を延長し、被災者の生活再建を支援してまいります。
復興公営住宅の家賃等に関する国からの通知におきましては、各自治体の実情に応じて独自に減免を行うことができるとされているところでございまして、これに対しまして、本市といたしましては、収入の低い方に対して特別の減免を行う国の特別家賃低減事業、これにつきまして、復興公営住宅に入居している方々の収入や世帯の状況などをもとに、当面の間、減免を継続することが必要と判断しまして、本市独自にさらに五年間の制度継続、
災害公営住宅家賃低廉化事業として、決算年度約２０億４０００万円余、特別家賃低減事業として２億６０００万円余が復興交付金基金から取り崩されておりますけれども、事業充当額は幾らだったのか伺います。 112: ◯財政部参事兼財政課長 市営住宅の維持管理等の歳出事業には住宅使用料等を優先して充当したため、御指摘の基金取り崩し額については全額を一般財源に振りかえております。
決算年度は、特別家賃低減事業約２億６０００万円、災害公営住宅家賃低廉化事業約２０億４０００万円など国から来ていて、これは修繕などにも使えるわけです。こういったお金を使えばもっと空き家も減らすことができますし、市民に住宅を提供できるということになると思うんですね。
そのことにつきまして、その後の一般の公営住宅の制度が適用されるということにつきまして、昨年十一月の復興庁の事務連絡につきましては、収入超過者の家賃と特別家賃低減事業の対象者の家賃について、各自治体における状況等に応じて、必要があれば独自に減免することが可能であるという通知がなされたものでございまして、沿岸部の他の市町におきましては、収入超過者の家賃について御指摘のように独自の支援策を実施するということを
75: ◯市営住宅管理課長 平成２８年度決算におけます市営住宅の歳入でございますが、住宅使用料など２７億８０００万円余、災害公営住宅家賃低廉化事業交付金１９億４０００万円余、東日本大震災特別家賃低減事業補助金２億８０００万円余、震災復興特別交付税３億７０００万円余、繰越金６億６０００万円余、国補助金１０億１０００万円余、市債１６億２０００万円余、その他１億３０００万円余、合計８８億１０００万円余でございます
復興公営住宅の特別家賃低減事業について、管理開始後６年目から１０年目の家賃について、５年目までの復興減免を継続するとした決断は、対象者の方々から大変歓迎をされております。中古でようやく購入した家をたった１年で津波で流され、復興公営住宅に入居した、毎月の家賃自体が大変だったので値上げされたらと不安だった、本当にありがたいという声など、私も直接喜びの声をお聞きしております。
◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君） こちらの交付金でございますが、もともとは国交省所管ということで頂戴してございまして、先般お認めいただきました平成30年度の予算におきましても、この基金から１億円ほどを取り崩しまして、具体的には災害公営住宅の家賃低廉化事業及び東日本大震災の特別家賃低減事業、これらに充当しているものでございます。
このほど市長は、建物管理開始後六年目から十年目までの家賃について、国の特別家賃低減事業に基づく五年目までの復興減免と同等の水準となるよう、独自に家賃を減免するとの方針を表明しました。 復興公営住宅の入居者の皆様から六年目以降の家賃負担を懸念する声が多数あり、我が会派にも切実な要望が寄せられてまいりました。
国の家賃補助は災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の併用。災害公営住宅の家賃低減の延長については、12月定例議会で小野 惠章議員の質問に対して市長は、前向きには検討するが、市財政の影響など総合的な可否を判断したいと答弁しています。年が明け、平成30年を迎えた。
被災者の住宅再建の柱の一つである災害公営住宅には、国による災害公営住宅家賃低廉化事業、これは期間20年であります、と東日本大震災特別家賃低減事業、これは期間10年であります、が取り組まれ、家賃の低廉化と家賃の減免に特別の財政措置が講じられていると認識しております。特別家賃低減事業は、６年目から補助率が低減して、家賃が段階的に引き上がり、11年目には、本来の家賃となる仕組みになっております。